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「ギリシャ国債の格付けを『B』から『CCC』に３段階に引き下げ…」などとテレビ・新聞でもよく見かけますが、果たして格付け会社とはどのような会社なのだろうか。

格付けとは債務に対する履行能力、履行確実性の個別信用度表すもので、一般的には国債、地方債、社債などの債券が主に表されますが、この他にも預金、投資信託、デリバティブなどが格付けされます。

日本においても指定された機関が格付け業務を行っており、R&I(格付投資情報センター)や日本格付研究所(JCR)などが格付けを発表しています。

ニュースでよく聞く外国の格付け機関にはスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)、ムーディーズ、フィッチ・レーティングスがあります。

一般的に格付けは格付け機関が公正な第三者として表明する評価意見で格付け会社が独自に定める格付け記号によって表現されます。

しかし、複数のアナリストによって格付けを行うとしても将来的なもののため格付け会社によって同じ対象への評価が異なる場合が多くみられます。

格付け機関の出す信用格付けには投資家が投資を行うときの参考データになることが多く、株価などへ大きな影響力を持ちます。

07年から表面化したサブプライムローンを原因とする金融危機では格付けが問題視されており、債務の履行能力としては最低であるはずのものが証券の組み合わせで商品化される上でリスクは軽減されたとして適正な格付けがなされていないと指摘されています。

格付け会社の能力不足によって「はたしてその債券は本当に大丈夫なのか？」という雰囲気が投資家などの市場に広がると信用収縮の原因になることがありその影響力は無視することができません。

格付け会社は世界でも数が多くなく、米国においてはS&Pとムーディーズ、フィッチで9割を占めると言われておりその寡占状態では今後の格付け会社に対する信用はどうなってしまうのか心配ではあります。信頼性をどう維持し、改善していくのか注目したいところです。